自己破産や任意整理などの債務整理までお考えの方は、弁護士事務所・司法書士事務所に依頼するといいでしょう。弁護士や司法書士は直接不動産の売買は行わないため、任意売却にあたっては提携の不動産業者を紹介してくれるでしょう。逆に、債務整理までは考えていないという方は、弁護士事務所・司法書士事務所に依頼する必要はありません。

債権者の指定する不動産業者に依頼すれば、当然、任意売却の交渉が債権者主体で進められるため、引越費用などの資金が手元に残る可能性も低くなります。また売却後の残債の支払いについても債権者主導の話し合いになり、不利な条件を呑まされてしまうこともありますので、あまりお勧めはできません。

不動産業者を自分で選ぶメリットは、債権者に対して強気に話し合いを進めることができ、ご自身の意向に沿った交渉ができることです。しかしその大前提として、依頼する業者をしっかりと見極める必要があります。

任意売却の物件は通常の不動産物件ではありません。住宅ローンを滞納していたり、差し押さえが入っていたり、競売にかかっていたり……。通常の物件に比べて権利関係が複雑に入り組んでいることがほとんどで、売却しようにも手間と時間がかかり一筋縄ではいきません。そのため、任意売却物件を避ける業者も多く、またノウハウがないため対応に窮する業者も珍しくはありません。対応できたとしても、交渉が長引いてしまったり、有利に運べなかったり……。

不動産業者にはそれぞれ得意分野があります。任意売却は、任意売却を得意とする専門業者に依頼するのがベストです。

以上より、総合的に考えると任意売却は「自分で不動産業者を選んで依頼する」のが賢明です。しかし、のんびりと選んでいるわけにもいきません。業者の選定に時間がかかってしまうと、任意売却はどんどん不利になっていきます。動くのが遅くなればなるほど解決策が限られてしまうことを、ぜひご認識ください。